兼中央公民館長 振興課長
吉川市民課長 里村環境政策課長
平澤環境施設課長 山口環境業務課長
宮島バイオエコノミー 河上産業支援課長
担当課長
野口産業立地課長 高野観光企画課長
小林観光事業課長 松木国際交流課長
曽根農水産政策課長 諸橋農林整備課長
佐々木鳥獣被害
対策課長
樺沢農業委事務局長
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〇職務のため出席した事務局職員
小池事務局長 青柳課長
宮島課長補佐 木村議事係長
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○池田和幸 委員長 これより会議を開きます。
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○池田和幸 委員長 なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、おおむね1時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。
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〇所管事項に関する質問
○池田和幸 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆田中茂樹 委員 私のほうから子どもたちのスポーツ、文化振興について何点か質問させていただきたいと思います。
地元の仲間とこの前ちょっとお話をさせていただいたときに、彼が
サッカースポーツ少年団のコーチから運営者というか、責任者になったということで相談があったのですけれども、サッカーなのでボールとかが必要で、子どもたちにユニホームとかをそろえてあげたいと。あのユニホームはどれぐらい使っているのかねという話の中で、そういえば自分の子どもが小学生のときから使っているというような話で、そのお子さんがもう30歳近くになっているということで、もう十四、五年もユニホームが変わらないと。ちょっとデザインも古くなったし、それこそ代々受け継いでいくものだから、結構古くなっているというようなお話がありまして、会費だけではちょっと運営し切れないため、何か助成があるといいんだけどねというような相談がございました。
そこで、金銭的に難しくなってきているという声も上がっている中で、本市においてそういった声が届いているかどうか、またそれらに関する助成金の制度などがもしございましたら、その制度や現状についてお伺いしたいと思います。
◎中山
スポーツ振興課長 スポーツ少年団の代表者などが集まる会議などの場面におきまして、今ほど田中委員が述べられたように試合用のユニホームを新調したり、あるいは大会の遠征費などがかかる場合など一時的に費用がかさむ際には、会費徴収だけでは賄うことが難しく、臨時的な会費徴収を行ったり、あるいは地域等からの寄附などをお願いする場合もあるというふうに聞いております。現在このような場合でありましても、各
スポーツ少年団に対しまして一律に助成金を交付するという制度はありません。
◆田中茂樹 委員 承知しました。これから部活動が地域に移行していくことを考えた場合に、受入れ側の団体にもいろいろな課題が生じてくると思うんです。スポーツはもちろん道具が必要だと思うんですけど、例えば文化部でもやはり費用がかかる。これはある高校の話ですが、中学校とかは吹奏楽部があって、その高校には吹奏楽部がなかった。新しく吹奏楽部とか音楽部を立ち上げたときに楽器が必要になったと。その楽器を、音楽部の顧問の先生がボーナスをはたいて自前で用意していたそうです。その先生が転勤になってしまって、その楽器は先生のものなんだけれどもどうしようかというようなケースがあり、学校が買い取りたいけどなかなか費用がかかるというような案件もありました。なので、吹奏楽部などは多分学校とかで楽器を使ってということもあるのでしょうけれども、文化部でもそのように費用がかかる面もやっぱり出てくると思うんです。なので、そういったことに対して今後どうしていくかということが課題になってくるのですが、その辺りの市の認識について伺います。また、やっぱり助成金は、受益者負担もあるのでしょうけれども、それだと会費を高く設定しなきゃいけないということで、保護者に負担がかかってくると思うんです。そういった意味で助成金などの支援も必要だと考えますけど、お考えをお聞かせください。
◎中山
スポーツ振興課長 まず、私のほうからスポーツの部活動についてお答えさせていただきたいと思います。
部活動が地域に移行された場合には、やはり新たに指導者に対する謝金でありますとか、あるいは生徒の移動に伴う経費、そして場合によっては会場使用料などが新たに生じることが想定されると考えております。子どもたちが経済的な状況にかかわらず、誰もがスポーツに親しむ機会を確保することができるようにすることは、大変重要な課題であるというふうに認識しておりますので、引き続き必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。
◎古田島 文化振興課長兼中央公民館長 文化振興課からは、文化の部活動についてお答えさせていただきます。
今ほど
スポーツ振興課長がお答えいたしましたスポーツと同様の費用が文化の部活動でも想定されるわけです。田中委員から高校の事例の御紹介がございましたとおり、中学校でも文化部活動の中心を担っている吹奏楽においては、同様に特有の課題があると私のほうでも認識しております。楽器は、安価なものではございません。購入後についても、メンテナンスの費用などがかかってまいります。現在、学校の部活動におきましては、学校のほうで備品などのような形で楽器を用意いたしまして、生徒の負担を極力抑える形で部活動が行われておりますが、今市内にございます地域の
アマチュア音楽団体におきましては、社会人中心の活動でございますので、社会人が自ら楽器を用意して、個人負担の経費の中で活動しているという実態があります。こうした費用をどのように抑えていくかは、部活動の地域移行についての課題だと認識しております。文化の部活動については、具体的な検討はこれから開始する形になりますけれども、地域移行に当たりましては、こういった受入先の団体と参加する子どもたちの両者にとって経済的な負担が膨らむことがないようにしていくべきですので、今後教育委員会と十分連携をしながら、部活動の地域移行が地域の文化活動を盛り上げて、さらには子どもたちにとって芸術文化に親しむ機会が充実できるよう検討してまいりたいと思っております。
◆田中茂樹 委員 承知しました。
これまで助成金といいますか、金額面の支援についてお話しさせていただいたんですけど、活動場所についての支援、検討についてちょっと質問します。長岡市は合併して、広くなったというのがまず1つあります。やっぱりスポーツの大会とか練習を行う場所が、例えばサッカーでいえばニュータウンのほうに行って練習をして、試合があってという形になりますが、ちょっとそこまで行くのは大変だというような声があって、近くのちょっとした公園を芝生にしてもらいたいとか、何かそういった運動場を造ってもらいたいというような声があるわけです。そうすると、やはり金額もかかってきますし、今後のことを考えていくとなかなか難しいのかなということもあります。なので、それこそ既存の運動場などの見直しを今されていると思うんですけれども、やはりそういったところの地域バランスを考えていくことも必要なんじゃないかと思っております。それも支援の1つだと考えますけれども、本市のお考えをお伺いいたします。
◎中山
スポーツ振興課長 委員御指摘のとおり、地域バランスあるいは移動や送迎手段のことも考慮しながら活動場所を検討していくことについては、今後の負担感の少ない、よりスムーズな移行支援につながるものというふうに考えておりますので、非常に大切な視点であると認識しているところでございます。現在、市の部活動に関しましては、地域移行に伴うスポーツ・
芸術文化活動整備検討委員会で検討を進めておりますけれども、この中におきましても、いわゆる種目別の活動エリアを協議していくことに向けた準備作業を現在進めているところでございます。そういった動向も踏まえながら、適切な環境整備に努めていきたいと考えております。
◆田中茂樹 委員 よろしくお願いいたします。
最後に、学校とか家庭だけじゃなくて、
スポーツ少年団とか文化活動とか習い事の音楽教室、そういったところでの活動が子どもたちの教育にもやっぱり大きな、いい影響を与えるものだと認識しています。そういった文化やスポーツに親しむ子どもたちが増えるということは、それだけ文化やスポーツの裾野が広がっているということで、その中から競技力とか表現力が非常に高いお子さんも出てくるんじゃないかなと思っております。
そこで、まとめ的な質問になりますけど、本市のスポーツや文化振興に大きな影響を与える子どもたちの振興策についてお考えをお聞かせください。
◎伊藤
市民協働推進部長 今ほどの御質問についてです。市としましても、学校や家庭だけでなく
スポーツ少年団や地域で活動する文化団体などと協働していくこと、それから子どもたちにとって多様な活動の機会を提供しながら参加を促していくことは大変重要なことであると認識しております。これから進めていく部活動の地域移行を1つの契機といたしまして、子どもたちにとってより身近な地域でスポーツや文化に親しむことで、子どもたちの多様な可能性を引き出すことにつながるような活動の場の整備など、環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 私のほうから2点質問させていただきたいと思います。
初めに、
マイナンバーカードの普及状況と今後の取組についてお伺いいたします。
デジタル社会構築のための基盤として、国と地方が一体となって推進してきた
マイナンバーカードでありますけれども、これまでに全国でおよそ4人に3人が申請したという報道がございます。そこで、本市におけるこれまでの
マイナンバーカードの申請及び交付状況についてお伺いしたいと思います。
◎吉川 市民課長 それでは、令和5年2月末現在における
マイナンバーカードの申請及び交付の状況についてお答えします。
長岡市の申請率は73.39%、申請者数が19万3,562人、交付率は64.4%、交付枚数は16万9,910枚となっております。新潟県の申請率は69.59%、交付率は60.5%となっており、申請率、交付率ともに全国及び新潟県の状況を上回っております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。
国の
マイナポイント事業の対象となります
マイナンバーカードの申請期間が終了いたしまして、大きな節目を迎えたのではないかなというふうに捉えております。今後は、本市ではおよそ7万人となる未申請の方々への対応が課題になってくるのではないかなと考えております。
そこで、本市における申請率が低い年代層とその背景、またその年代層への今後の具体的な対応についてお伺いいたします。
◎吉川 市民課長 現在、申請率が低い年代層としましては、ゼロ歳から4歳、20歳から29歳及び85歳以上の年代層が60%に満たない状況となっております。申請率が低い背景としましては、乳幼児や高齢者は窓口に来ることが難しい状況である場合が多く、若年層については
マイナンバーカード取得に対してメリットが感じられないなど、各年代層で異なるのではないかと思っております。そのほかにも年代を問わず、
マイナンバーカードの安全面に対して不安があるということで申請をためらう方もいらっしゃるのではないかと思っております。
今後の具体的な対応としましては、窓口に来ることが難しい方に対して、現在行っている自宅訪問申請のサービス対象者の範囲を拡大し、より多くの方に利用していただくことができるよう、現在検討しております。あわせて、コロナ禍が落ち着いた状況下での高齢者入所施設への訪問、それから若年層に対しては、学生を対象とした就職説明会等のイベントに合わせて出張申請を行うなど、申請機会の拡大に努めます。このような取組や
マイナンバーカード取得のメリット、安全面等については、現在もホームページや新聞の
折り込みチラシ等で広報を行っておりますが、さらに幅広く周知できるようなPR方法についても検討していきたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。様々な課題があり、そしてそれに向けた対応もこれから取っていただくということであります。
マイナンバーカードの交付は原則窓口に来ないと駄目ということでありますけれども、実際は訪問交付もやっておるわけです。中には、この原則を聞いて申請を断念したという高齢者の声も聞いており、窓口でのより丁寧な説明をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
今後の対応を考える上で、
マイナンバーカードを持つことの意義、あるいは利点について理解し、いま一度市民の皆さんにしっかりと伝えていくことが肝要ではないかなと考えております。そこで、
マイナンバーカードを持つことのメリットについて、改めて市の認識をお尋ねいたします。
◎吉川 市民課長
マイナンバーカードを持つことのメリットは幾つかありますが、まず1つはコンビニ交付です。市役所の窓口に来ることなく、閉庁時間帯でも身近なコンビニで各種証明書が取得でき、手数料も長岡市では住民票、印鑑証明、所得証明等が窓口料金より50円安くなっております。ほかにはe─Taxなど、行政手続のオンライン申請も可能です。市民課における手続でも転出届については、2月6日から
マイナンバーカードを利用することで、市役所に行かなくてもオンラインで届出ができるようになりました。3月14日朝の時点で申請実績は約170件あり、こちらは転出届出件数全体の約20%となっております。既に多くの市民の皆様から
マイナンバーカードの利便性を享受いただいていて、これから転勤や進学等で住所変更の時期を迎えるに当たり、今後も利用者数は増加すると予想されます。
また、ニュースや新聞等で報道されておりますが、2024年秋には健康保険証、年度末には運転免許証がそれぞれ
マイナンバーカードと一体化する予定です。今後は、
マイナンバーカードが市民の生活の様々な場面で利用される機会がさらに増えてくると思われます。
◆藤井達徳 委員 改めて
マイナンバーカードを持つメリットについて御説明を頂いたわけであります。市民の利便性を考えますと、しっかりと享受いただくためにメリットをしっかりと理解し、また伝えていっていただきたいなと考えているところでございます。
今後の普及を考えていく上で、市民課だけではなく、全庁的な取組や連携がより必要になってくるのではないかなというふうに考えております。一例を挙げますと、現在保険証としても使えるわけでありますけれども、市内の医療機関で
マイナンバーカード対応の端末を導入している医療機関は382か所のうち197か所で、半分しか導入されておりません。せっかく
マイナンバーカードを持っても、医療機関によっては使えないわけであります。医療機関への働きかけを市でやっていますかと確認すると、やっていませんという答えも返ってきたところであります。これは、市民課で対応できる問題ではございませんし、市役所内の連携で対応していただく以外ないのではないかというふうに考えております。また、新年度から実施予定の書かない窓口システムの導入が検討されているわけでありますが、その手続の今後の拡充を考えたときに、やはり全庁的な協議が必要ではないかなと考えるわけであります。こうした事例はほかにもありますけれども、今後のさらなる
マイナンバーカードの普及に向けた取組として全庁的な取組の必要性があると考えますが、市の認識と今後の対応についてお尋ねいたします。
◎伊藤
市民協働推進部長 行政のデジタル化を進めていくためには、
マイナンバーカードは必要不可欠なツールであります。このため、全ての市民の皆様から行政手続に係るデジタル化の恩恵を受けていただけるよう、カード申請率を100%に近づけるよう全庁的に取り組んでいかなければならないということは十分認識しております。今ほど藤井委員から保険証等の例もありましたけれども、市民課としては
マイナンバーカード申請・交付担当ということで今までやってきておったところでございますが、これからはカード普及促進のそれぞれの担当部署とも連携し、全庁へ働きかけるなどの取組を進めて、申請率の増加につなげていきたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 よろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。物価高騰対策について伺います。昨年来からの燃料、電気、ガスをはじめとした物価の高騰が続く中で、市民生活や地域経済が大きな影響を受けております。初めに、物価高騰による市内の景気動向の現状と今後の見通しについて、市の認識をお尋ねいたします。
◎河上 産業支援課長 景気動向の現状と今後の見通しについてお答えいたします。
初めに、3月3日に発表されました新潟県の原材料価格高騰の影響に関する緊急調査では、9割を超える企業が収益圧迫と回答。昨年6月に公表された数値よりも増えておりまして、価格高騰の影響が長期化し、特に運輸業、宿泊業に加えまして、サービス業で影響を強く受けているといった結果となりました。また、価格転嫁につきましては、仕入れ値の上昇分を価格転嫁できていると答えた企業は、「8割程度できている」が27%で最多となっており、6月の数値よりも10%近く上昇しております。一定程度の価格転嫁は進んでいるものの、物価高騰に価格転嫁が追いつかず、経営にダメージを与えている現状が浮き彫りになりました。燃料費の節約とか固定費の削減に取り組んで、何とかしのいでいるのが実態と捉えております。
一方、市内に目を向けますと、令和4年10月から12月期の景況調査における景気動向では業況、売上高、経常利益は前回の調査時よりも改善傾向にあります。しかしながら、1月から3月期の見通しは業況、売上高、経常利益ともに悪化する見通しとなっておりまして、原材料価格、仕入れ単価の上昇に加えまして、電気料金の値上げが拍車をかけているものと捉えておりまして、引き続き物価高騰対策が必要であると考えております。
◆藤井達徳 委員 調査結果を踏まえて、大変厳しい物価高騰の影響が出ているという認識を今示していただきましたし、また物価高騰対策は必要であるという認識も改めてお聞きしたところでございます。値上げの影響は全
業種に及んでいるわけでありまして、さらに物価のピークがこれからの春先に来ることを考えますと、今こそ物価高騰対策についてさらなる対策が必要だと考えますが、具体的な対策を含めて市の今後の対応についてお伺いいたします。
◎河上 産業支援課長 具体的な施策といたしましては、県の消費喚起・
需要拡大プロジェクトを活用して、各商工会や商工会議所、地域の商店街でキャンペーンやイベントの開催に取り組んでおります。今後も同プロジェクトの効果的な周知や展開を通じて消費喚起、需要拡大を図ってまいります。市といたしましても、製造業においてはデジタル化をより一層加速化させることによりまして、生産性の向上に注力するとともに、太陽光発電などの
再生可能エネルギー設備や省エネ設備を導入する際の支援制度などを通じまして、事業者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
あわせて、昨年11月に導入いたしました
デジタル地域通貨「ながおかペイ」ですとか、
ECサイト楽天市場におけるキャンペーンを継続して実施することによりまして消費喚起を促し、事業者の売上拡大を力強く後押ししてまいりたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 具体的な今後の施策も含めてお話を頂きました。その中で、ながおかペイとかECサイトでの支援の話もありましたけれども、現状は支援先となる事業者が限定的ではないのかなというふうに捉えております。
一方、国では地方の実情に応じて活用できる
地方創生臨時交付金の上積みが検討されていると伺っております。こうした交付金も活用しながら、より幅広い
業種に対して機動的な物価高騰対策が届くよう検討をお願いしたいと考えておりますけれども、市の認識をお伺いいたします。
◎長谷川 商工部長 臨時交付金などの財源も活用いたしまして、
インバウンド需要も戻ってまいっておりますので、飲食や物販、サービスなどの業界をはじめ、事業者の声をしっかりと伺いながら、本当に機動的に支援策を打ち出していきたいと考えております。
◆藤井達徳 委員
地方創生臨時交付金の中身についてはまだ具体化しておりませんけれども、今商工部長からお答えいただいたように、こうした交付金も活用しながら機動的な対応をしていただき、物価高騰に苦しむ地域経済を支える企業に支援の手を差し伸べていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
続きまして、先ほど物価高騰対策で示されました
デジタル地域通貨「ながおかペイ」について何点かお伺いいたします。これまでの登録状況、あるいは利用の状況や課題、また今後の利用拡大に向けた取組について、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎河上 産業支援課長
デジタル地域通貨「ながおかペイ」の現状と課題についてお答えいたします。
3月12日現在のユーザー数は約1万1,000人、取扱い店舗は130店舗、チャージ額が約1億2,000万円となっております。
課題といたしましては、より多くの皆様から使っていただけるよう、取扱店の拡大が必要と考えております。
今後の利用拡大への取組といたしましては、2月から3月にかけましてアンケート調査を行いました。アンケートや利用者の声につきまして、ユーザーからは、バスやタクシーの公共交通ですとか、利用頻度の高いスーパーマーケット、ドラッグストアでの利用拡大の声が寄せられております。一方、店舗からは、これまでスマホ決済に対応していなかったがデジタル化に一歩踏み出すことができたとか、キャンペーンによりふだんと違った客層の来店が増えた、売上げが明らかに増加したなどの声を伺っております。今後はキャンペーンのみならず、アンケート結果をよく分析した上で、より多くのユーザーと取扱店の拡大に向けて、
共通商品券協同組合ですとか地域の商工会、商工会議所と共にプラットフォームとしての活用に加えまして、ポイントのさらなる活用など知恵を絞ってまいりたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。
それで、今ほど実施されたアンケートの声にもあったということでありますけれども、スーパーマーケットへの拡大ということであります。市民の方から、ふだんの買物で使うスーパーでもぜひ利用できるようにしてほしいという声を多く聞いてまいりました。今後、ユーザーの拡大を展望したときに、やはりスーパーの参加が大きな鍵を握っているのではないかなと考えておりますけれども、市の認識と今後の対応について、改めて見解を求めたいと思います。
◎河上 産業支援課長 アンケートですとか、藤井委員御指摘のとおり、スーパーでの利用拡大の声が寄せられていることは承知しております。現在取扱いしているスーパーからは、キャンペーンをアピールするためのタイアップ企画の御提案を頂いているところでございます。一方、一部の大手スーパーですとか全国展開のドラッグストアでは、既に独自のアプリを導入し顧客の囲い込みに取り組んでいること、またレジシステムの改修に相当なコストと時間を要することなど、導入に対して課題を抱えております。引き続き導入の働きかけを続けてまいりますが、ポイントの工夫した活用など、店舗側から加盟したいと考えていただけるような魅力づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。スーパーマーケットへの拡大はいろんな課題もあるようであります。ただ一方で、先ほど申し上げたとおり、今後の展望を考えたときに、ユーザーの拡大を図るにはスーパーマーケットは避けて通れませんので、何とかそういう特典等も考えながらスーパーマーケットも参加しやすい、そして利用者にも利便性がある、お互いがウィン・ウィンの関係になるような取組ということで、働きかけについても今後もしっかりとお願いしたいということを申し上げまして、一旦質問を終わらせていただきます。
◆関正史 委員 私のほうからは、長岡の観光、花火館について少しお尋ねしたいと思います。
開館して3年目になるかと思うんですけれども、建設当時といいますか、計画されたときには、各地域の観光拠点としてというような議論がされたと思います。それと、花火館に訪れて各地域の観光資源に結びつけるんだと、行ってもらうんだという議論がだいぶされたかなというふうにも思っているわけですけれども、花火館の入場者数とかの現状をお聞きいたします。
◎小林 観光事業課長 ながおか花火館の入館者数につきましては、令和2年度は約6か月間で約84万人、令和3年度は約100万7,000人、令和4年度は2月末現在で約97万6,000人、合計約282万3,000人でございます。うちドームシアターの入館者数につきましては、令和2年度は約6か月間で約3万3,000人、令和3年度は約4万6,000人、令和4年度は2月末現在で約4万5,000人、合計約12万4,000人でございます。
また、来場者の車両データによる県内、県外の割合につきましては、県内が約83%、県外が約17%でございます。
◆関正史 委員 開館から丸3年たっていない中で入館者数が約280万人というのは、大勢の方からお寄りいただいたかなというふうな思いをしているわけです。この中で、先ほど言った地域につながりができたというか、その次を訪ねてくれたというようなところについて分かったら教えてもらいたいのですが、その辺は難しいですか。
◎小林 観光事業課長 委員がおっしゃっているような、そういったデータは特に持ち合わせていませんので、ちょっとそちらの検討も含めて今後の課題にしていきたいと思っております。
◆関正史 委員 今、今後の課題という話が出たわけですけれども、それこそ花火館の今後の課題としてどういったことを捉えているかについてちょっとお聞きしたいと思います。ちょっと私は最近行っていないのですが、各地域を紹介して、その地域に行ってもらうんだという議論がされた割には、各地域の紹介が少ないんじゃないかなという思いがしているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎小林 観光事業課長 委員のおっしゃるとおり、ながおか花火館というのは長岡のハブ拠点としての機能を持つ観光交流施設として、市内のほかの道の駅や観光施設、観光資源、支所地域への周遊につなげるための施設として位置づけられているところでございます。花火館をはじめとする市内4か所の道の駅には、市内の各地域の観光情報が得られるように観光パンフレット等を備えておるところでございます。また、今年度は市内4か所の道の駅に、道の駅利用者に他地域の観光資源への周遊を提案することを目的といたしました観光周遊看板を設置いたしましたので、各観光資源の知名度の向上、あるいは周遊観光の促進の効果を期待しておるところでございます。
◆関正史 委員 もう1つ、飲食関係のテナントもだいぶ入っているわけですけれども、その辺の課題はいかがですか。
◎小林 観光事業課長 現在、飲食店のテナントのほうも全部埋まっているわけではございませんが、指定管理者が選定を行っておりますので、そういった形で4月からいろいろと導入するというふうに聞いております。
◆関正史 委員 そういった意味で、所期の目的というか、周辺部への波及効果も十分考えていただいた中で今後の取組をしていただきたいと思いますが、新たな取組とかアイデアがございましたらお聞きしたいと思います。
◎小林 観光事業課長 新しい取組でございますが、令和5年度予算にはミッションラリーイベント経費といったものを計上しております。このイベントを通じて、支所地域などへの周遊観光を促進してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後も利用者のニーズの把握に努めまして、道の駅の機能強化や魅力向上を図ってまいりたいと考えております。
◆関正史 委員 道の駅は、またそうやっていろんなアイデアの中で花火館をやっていただきたいと思いますし、摂田屋も拠点として同じような考え方があろうかと思います。摂田屋の施設の予算関係は都市整備部になるので、所管外という形になりますけれども、観光としての視点で少し意見を言いたいのですが、拠点としてまた蓬平や山古志の観光というような議論もされてきたかと思うんです。そういった中で、先日の建設委員会で、旧機那サフラン酒本舗の主屋に関しては練り直すような答弁もあったかと思うんですけれども、拠点としてやるんだという方向を出した中で進めてきているわけですので、やはり最初の目的を必ず達成するような施設整備をやっていただきたいなという思いもしているわけです。そのことによって観光の拠点が完成すれば、花火館と醸造のまち摂田屋というのは大きな効果をもたらすんじゃないかなという思いがしているものですから、その辺もぶれないでしっかりやっていただきたいなという意見でございます。
◆水科三郎 委員 私のほうからは、農業問題についてお聞きしたいと思います。
国のほうでは、今から二十数年前から集落営農あるいは大規模農家を育てるという掛け声の下に進んでまいりました。私どもの地域では、一番大きい農家は70町歩ぐらい作って、近所の人がどれぐらい作っているか想像もできないというふうな農家も出現してきました。大体20町、30町が当たり前の時代になってまいりました。ここで1つ大きな問題が出てきたのは、親の代ではとにかく農地を集めなければならない、どんな場所でも貸してくれるということで集まってきたわけでございますけれども、ここに来て親の代から息子の代に替わりつつあると。そこで何が問題かというと、今までは家族4人でやっていたものが、息子夫婦2人でやると、あるいは雇用しようとしても冬期間は仕事がないものですから、夏場だけの作業ということになるとなかなか人が集まらない。そして、どういう結果が出てきたかというと、多く作ったからといって利益が出てこないと。要は農地が荒れると、あるいは見回りができないというような形の中で、契約の時点でもうそういった集落の中心部や周辺、あるいは農地の真ん中でも三角のような田んぼは要らないという形の中で、そういった耕作に不向きな田んぼをお返しする動向が出てきております。私のところにも、代農から作ってもらったけれども、お宅のここのところはちょっと日陰だし、あるいはぬがると、あるいは三角の田んぼだということでお返しされて、実は困っているんだと。これをどうしたらいいのか全く分からないという話がちょこちょこ出てきます。そこで、農業委員会にお尋ねしますけれども、農業委員会として、こういう動向が非常に多いのかどうか、あるいは皆さんのところにそういう相談があるのかないのかを、まずお聞かせ願いたいと思います。
◎樺沢 農業委事務局長 農地の貸し借りで農業委員会が受ける相談では、農地を借りてくれる人がいないため探してほしいといった農地の所有者からの相談が近年は多くあります。このような相談を受けた場合、当該地域の農業委員あるいは推進委員におつなぎして、利用調整を行っております。しかしながら、委員たちの利用調整の中で、今ほど水科委員がお話しのように、受け手側の農家によっては資材の高騰などによる経費がかさみ、農地を増やせば増やすほど経営が苦しくなる、あるいは後継者がいない中でこれ以上農地面積を増やせない、今の経営面積で精いっぱいであり、条件がよければ借りてもいいが、条件の悪いところについては受けられないといった声も実際に出てきております。したがいまして、条件不利地となる農地については、受け手を探すことが難しくなっているところでございます。
◆水科三郎 委員 そこで、その返ってきた農地を何に利用しようかということが今後の一番の問題になってくるわけでございますけれども、私の友人はそこに太陽光パネルをつけたと。太陽光パネルをつけるのは構わないという許可が出たそうですけれども、その際に、あくまでも農地ですから畑作あるいは稲を作らなければならないという条件がついたそうです。現在は畑作をやっておりますけれども、太陽光パネルの下で畑作をしても、誰が見たっていいものが取れない、あるいは収量が落ちるということで困っております。そういったことの中で、私は前に申し上げたことがあるんですけれども、農村部は農家の方が減少しており、どんどんまちのほうに出ていかれると。平場のほうでも、限界集落がもう始まりつつあります。そして、多いところは町内会費が年間で5万円もかかるそうです。もうここにはいられないということで、若い人たちがどんどん中心部に行っちゃうと。そして、農地が荒れている、あるいはその周辺が荒れると。委託から返された農地は、草やぶになっているんです。それで、そこを開発者の責任において容易に住宅ができないか、あるいはよそから人を呼んでくることができないか、農家だけの力ではもうどうにもならないほど限界に来ております。そして、企業誘致をするにも、幾らでも土地はあるけれども、建設業の方にそこを貸してくれと言われても、農地ですから勝手に埋めて、はいどうぞというわけにはいかないと。この問題は恐らく市の皆さんの耳に入っていると思いますけれども、こういった問題について今後どうされる予定なのか。あるいは、これから検討されるのか分かりませんけれども、市の見解をお尋ねしたいと思います。
◎曽根 農水産政策課長 委員がおっしゃるとおり、条件不利地などで受け手が見つからない農地が増えてきておる中で、その農地が荒廃して周辺地域の営農環境へ悪影響を及ぼす前に、農家だけでなく地域を含めた関係者で、それぞれの地域に合った対策を検討することが何より大切だと考えております。
現在準備を進めておりますけれども、来年度には地域の農地利用の将来像を描く地域計画というものを策定してまいります。農業者のほか、市、農業委員会、JAなどの関係者による協議の場をそれぞれの地域で設けまして、耕作を継続していく農地と地域で保全していく農地に整理した上で、地域の農業をどのように維持していくかについて検討してまいります。その中で、条件不利地など耕作が継続できないといった農地につきましては、地域全体の課題として新たな担い手の確保、あるいは農地の保全方法などについて皆で話合いを行いまして、農地の適切な利用を確保してまいりたいと考えております。また、今市では多面的機能支払交付金、あるいは中山間地域等直接支払交付金といったもので地域の共同活動、あるいは営農の継続に対して支援をしております。こういった話合いの場においても、交付金の活用も保全の手法としまして促していきたいと考えております。
◆水科三郎 委員 おっしゃるとおり、回答としてはそれ以上申し上げることはできないものと十分承知しておりますけれども、農家や集落の崩壊が始まりましたので、その辺を大いに認識しながら、実態に合った政策を取っていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
午前10時48分休憩
─────────────────
午前11時開議
〇伊藤
市民協働推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 議案第31号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
5 議案第40号 財産の処分について(旧市営牧場敷地)
○池田和幸 委員長 議案第40号を議題といたします。
〇
北村農林水産部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆藤井達徳 委員 確認でございますが、今説明がありました中に売却に係る基本協定を締結しているということでございました。この基本協定はどういった内容だったのかということと、売却先である株式会社圓山の
業種、それから売却後の用途について御説明いただきたいと思います。
◎曽根 農水産政策課長 まず、協定でございますけれども、旧市営牧場用地につきましては、境界が確定しておらず、境界を確定するために3年から4年かかる見込みであることから、プロポーザルによる売却決定後速やかに売却できるよう4区画に分けて、境界測量が終了した工区から売却を行っているということで、今回3工区目でございます。測量が終わっていない工区については無償貸付けを行っており、適正な管理を行っているところでございます。
今回の売却先でございますが、同じく畜産業の会社でございまして、引き続き牧場用地を適正に管理できるというところで期待できる事業者でございます。
◆藤井達徳 委員 後段のほうは分かりましたけど、協定の中身は基本的に従来の牧場の用途に準ずるような内容という理解でいいのでしょうか。
◎曽根 農水産政策課長 協定の中身についてでございます。売却後も畜産振興が図られるという点において、同
業種で協定を結んだというところと、市から民間への売却でございますので、引き続き地元の理解を得ながら、しっかりと適正に施設や牧地の管理をしていくというところでございます。
○池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 議案第40号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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6 議案第41号 財産の無償貸付けについて(旧ニュータウンいこいの広場)
○池田和幸 委員長 議案第41号を議題といたします。
〇伊藤
市民協働推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆田中茂樹 委員 確認したいことが幾つかあるので、お聞かせください。
まず、荒廃防止のための管理ということでございますけれども、遊具などがあるようですが、遊具の補修とか修繕はどちらがやるのですか。
◎中山
スポーツ振興課長 遊具等の工作物の修繕につきましては、内容あるいは修繕にかかわらず、規模にもよりますが、基本的には地元の推進協議会と協議しながら決定していきたいと考えております。ただ、基本的には設備等機能の強化につながるような大規模な修繕は行わない方向で今考えておりますが、安心・安全のための小破修繕につきましては、その内容等を地元と協議しながら決定していきたいと考えております。
◆田中茂樹 委員 承知しました。
もう1点、貸付期間が3年間ということですけれども、その後いろいろ検討していく部分があるかと思うのですが、何か内容についてお分かりでしたらお聞かせください。
◎中山
スポーツ振興課長 旧ニュータウンいこいの広場につきましては、近隣住民において長年なれ親しんだ施設でありまして、思い入れも大きく、その場の中で子どもから高齢者まで多世代にわたった交流の場としてもう一度展開したいと考えております。今地元の要望を受けた計画の中では、まず初年度は基本的な活動のための環境整備も含めた荒廃防止に努めながら、2年目以降は順次そのような地元での交流的な活動も行っていきたいと考えているとのことでしたので、そういった状況も見定めて、また地域全体でのそれに対する思い入れなどもよく見極めた上で、私どもとしても可能な限りの支援をしながら、3年間検証してまいりたいと考えているところでございます。
◆小坂井和夫 委員 今若干質問が出ましたのである程度理解できるのですが、実証的な取組ということでございます。遊具等々は今ちょっと質問が出ましたけれども、資料を見ますとセンターハウスがあったり、建築物や各種の施設がいろいろあったり、土地もだいぶ広いようでございます。3年間といえども、地元のコミュニティ協議会が維持管理していくとなると、なかなか大変だと思うんです。例えば一定のバックアップの必要性だとか、あるいは建築物を維持管理するに当たっても光熱費も含めてだいぶ必要経費がかかるだろうと思うんですけれども、その辺は当面どんなふうにお考えでしょうか。
◎中山
スポーツ振興課長 今委員がおっしゃいましたように、旧ニュータウンいこいの広場はかなり広大な土地であります。まず安心・安全な管理という部分はこれまでと変わりはございませんので、荒廃防止の視点から、例えば樹木伐採に対する協力ですとか、あるいは除草や除排雪作業等々を行う際には、市としても可能な限り地元にお願いした中で、可能な限り支援につながるような取組を行っていきたいと考えているところでございます。
◆小坂井和夫 委員 ある程度説明がありましたが、さっきもちょっと聞きましたように、例えば土地だけじゃなくて、建物を維持管理するにも光熱費とかの経費がだいぶかかるように思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
◎中山
スポーツ振興課長 建物の中には、旧センターハウスというものがございます。その中で、例えば大規模な修繕等は行わない予定と先ほど申し上げましたけれども、日常的にかかる光熱水費等につきましては、電気料、上・下水道の基本料金等は市のほうで負担し、地元のほうからは、それ以外の使用分の光熱水費を負担していただくなどを考えているところでございます。また、保守管理としての保険料、あるいは設備等に不良な状態が起きた場合の維持修繕については、長岡市のほうで考えていきたいと思っているところでございます。
○池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 議案第41号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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午前11時50分休憩
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午後1時開議
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7 議案第17号 令和4年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
(2) 第2条 繰越明許費中当委員会付託分
(3) 第3条 債務負担行為中当委員会付託分
○池田和幸 委員長 議案第17号を議題といたします。
〇星観光・交流部長、伊藤
市民協働推進部長、相田環境部長、
北村農林水産部長、長谷川商工部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆藤井達徳 委員 歳出のところで1点質問させていただきます。
説明書の36ページ、商工費の企業誘致促進事業費のうち、北荷頃工業団地障害物撤去補償料720万円について伺います。およそ30年前に旧栃尾市が造成した工業団地において、進出している企業の敷地の中に大量のアスファルト殻、あるいは巨石といった産業廃棄物とも言われるものが埋められていたことが判明し、進出した企業側から市に対し、撤去に係る費用について補償を求められている案件ということで事前に説明を伺っているところであります。改めて何点か確認させていただきたいと思います。
まず1点目は、旧栃尾市時代の事案ではありますけれども、不適切な造成工事によりまして、進出企業と市民に対する信頼を揺るがしかねない事案であるというふうに考えますけれども、今回の事案に関する市の受け止めについて、まずお伺いしたいと思います。
◎野口 産業立地課長 この件に関しましては、今回増設の工事中に出たということになりますので、企業の皆様には申し訳なく思っています。長岡市としても適切に対応したいと思いましたので、今回補償料を上げさせてもらったものでございます。
◆藤井達徳 委員 2点目に、違法な場合にいわゆる瑕疵担保責任が求められる期間は20年というわけでありますけれども、その20年を超えての補償対応となるわけでありますが、この支払いに法的根拠があるのかどうか。また、どういった根拠で補償料を支払うのかについて説明を頂きたいと思います。
◎野口 産業立地課長 まず、瑕疵担保に関することですけれども、基本的には瑕疵担保の期間を超えているものでございますが、民法上の考え方の中で、本来売主が知っておくべき案件であるにもかかわらず、知らなかったことは重過失でもあるというふうに市は認識しておりますので、そこで払うということが1点。
今回の720万円の積算につきましては、実は前回の平成23年のときにも同じような案件があるんですけれども、今回は先ほど藤井委員の指摘にもありましたとおり、コンクリート殻であるとかアスファルト殻が約800立米出ております。それから積算すると適切だというふうに認識しております。
◆藤井達徳 委員 今の説明ですが、瑕疵担保責任の期間は超えているけれども、民法の規定において支払い根拠があるというふうな理解だということです。ちょっと確認ですけれども、法的根拠はあるんですか、ないんですか。それとも、別な、例えば道義的責任ということもあるわけですけど、法的根拠があるのかどうか、もう1回明確にお答えいただきたいと思います。
◎野口 産業立地課長 法的根拠については、造成してから20年以上たっているので、瑕疵担保期間の法的責任はもうないと思います。一方で、道義的責任というお言葉がありましたけど、旧栃尾市時代に市が売ったということがございますので、その点を考慮して今回対応するものでございます。
◆藤井達徳 委員 分かりました。道義的責任の下で補償するということで今理解いたしました。
3点目でありますけれども、公共工事としては本来あり得ない、あってはならない事案というふうに考えております。そこで、市の造成工事における現在の管理監督体制はどのようになっているのかという点と、それから二度とこうした事態を引き起こさないために今後どう対応していくお考えなのかについて、お聞かせいただきたいと思います。
◎野口 産業立地課長 現在の管理体制ですけれども、市が公共事業を発注するときには、工事請負業者のほうにも現場監督がいますので、例えば今回のものであれば、土砂を埋める前の段階でどういうものが入るか現場も含めてしっかり確認する。また、現場確認だけでなく、最終的に完了検査を受けるときには資料もつけますので、その資料の紙面による完成と、複数のハードルというか、試験を設けた中で適切に対応していきたいと考えております。なので、今回の産業廃棄物等におきましては、現在ではマニフェスト等によって処分しなきゃいけない部分もございますので、そういうところも含めた中で複数チェックで適切に対応していきたいと思っております。
◆藤井達徳 委員 今3点についてお聞かせいただいたわけであります。先ほど申し上げたとおり、30年前の旧栃尾市時代の話ではありますけれども、市を信用して進出した企業、また市民に対する信頼を揺るがしかねない事態であったというふうに理解しております。こうした事案が二度と繰り返されないことを強く要望しまして、質問を終わらせていただきます。
◆小坂井和夫 委員 今の質問に関連いたしますが、今の工業団地の関係についてもう少し聞かせていただきたいと思います。
今話がありましたように、事前に若干説明を頂いておりますが、思い返してみますと、合併して間もない頃に中之島地域でも同じような事案があったように記憶しております。今回の件も旧栃尾市時代の工事だと思うのでありますが、今法的根拠云々を含めて質問がありましたので、その辺は理解できるところでありますけれども、1点聞かせていただきたいです。これは旧栃尾市時代の平成の初めの頃と伺っておりますが、工業団地を造成する時点で埋立土を搬入した事業者がいるわけでございます。この事業者については責任がなく、こういう事態に至った責任はやっぱり発注者の旧栃尾市にあるという認識の中で今回補正を盛られたのではないかと思うのですけれども、事業者の施工業者には責任がなく、行政側の旧栃尾市に責任があったというふうに認識せざるを得ないという今現在のお立場かと思います。その辺について、もう少しその理由を聞かせていただけますか。
◎野口 産業立地課長 施工業者に責任がなくて、当時の旧栃尾市に責任があるという考え方の根拠でございますが、今回このような事案がありましたので、私どもは当時の工事の完了検査等の資料を調べさせていただきました。その資料の中におきましては、当時の行政庁のトップである旧栃尾市長の名で、工事については適切に行われたというものがありました。となると、当時の現地を過去に遡って見るわけにはいきませんので、基本的には書類だけの調査になりますけど、その中では適切に工事が行われたと行政が認めたものでございます。そういうことを考えますと、当時の責任としては旧栃尾市が取るもの、そして合併いたしましたのでその責任を引き継ぐということで、今回こういう案件にさせていただきました。
◆小坂井和夫 委員 工事は適切に行われたということのようでございますけれども、現実にはこういうふうに大きな石とかアスファルト殻といったものが出てきたわけでございますので、発注者側の適切な施工管理に欠陥があったのではないかという認識で理解いたしました。これは合併前の話でございますので、今時点ではこの補正予算は致し方ないのかなという思いはいたしますが、ここに進出している企業はほかにまだ複数あるわけでございます。今回のように進出した敷地内に増築するとか、また工事をやるという可能性はあるわけです。そのときに今回のような障害物が出た場合、やはり同じように補償せざるを得ないという長岡市側の今時点の認識というふうに理解してよろしいでしょうか。
◎野口 産業立地課長 おっしゃるとおり、土の中のことでございますので、またこの団地の中で工事の増設というのは可能性としてはあると思っています。その工事の中で、今回のような産業廃棄物みたいなものが出た場合には、引き続き長岡市のほうが責任を持って対応しなきゃならないと考えております。
◆小坂井和夫 委員 既に造成工事が終わって、企業は進出しているわけでございますから、言葉の上でやはり二度とこのようなことがないようにと言ってみたって始まらない話なわけでございます。ちょっと心配なのは、民間事業者による埋立工事のようでありますが、一昨年に熱海市で埋立てした場所が雨によって土砂崩れを起こして、下流で大変な被害が出たわけでございます。その責任はどこにあるのかということが今でも問われているわけでございます。この場所は、行政が造成工事をしたという場所で、あってはならないものが埋立てに使われたと思われるわけでございますけれども、そういった事態が起きるような心配はないものなのでしょうか。もしそういったことがあるとすれば、その辺の調査も含めてやっておく必要があるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎野口 産業立地課長 まず、熱海市の事件というのは大雨によるものでございますけれども、今回コンクリート殻やアスファルト殻が出たので、絶対ということはなかなか言いにくいものでございますが、一方で行政もその場所の雨量をしっかりと見ながら、危機管理防災本部と連携しながら、事前に危ないと分かる場合は避難していただくという対応をしていきたいと考えております。今後、殻等のものもどこまで調査するかというのもありますけれども、基本的には平成元年から来たもので、今のところはまだそのような傾向もございませんけれども、またそこで工場をやられている方もいますので、引き続き何か異常といいますか、土地の変化等があれば、市も適切に対応していきたいと考えております。
○池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 議案第17号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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午後1時24分休憩
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午後1時26分開議
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8 議案第4号 令和5年度長岡市一般会計予算
○池田和幸 委員長 議案第4号を議題といたします。
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(1) 第1条 歳入歳出予算中
〔歳出2〜5款〕
〇伊藤
市民協働推進部長、星観光・交流部長、相田環境部長、長谷川商工部長 〔予算書及び説明書にて説明〕
○池田和幸 委員長 質疑はありませんか。
◆田中茂樹 委員 説明書の141ページ、総務費のエネルギー政策推進事業費について1つお聞きしたいと思います。
こちらは、環境部長から説明がございましたチャレンジ戦略2050に向けたということであります。エネルギー構造高度化調査実証実験等経費など新規の事業が幾つかございますので、具体的にどういった内容なのかお聞かせいただきたいと思います。
◎里村 環境政策課長 この事業については、経済産業省の補助金制度を活用しまして、太陽光パネルの実証実験を行うものでございます。現在、経済産業省へ申請を行っているところでございますが、昨年に市内事業者から幾つかアイデアを募集しまして、その提案があったものをここに並べさせていただいております。具体的には、東北経済産業局と今協議をしておる、壁面に設置可能な太陽光パネルを、1つの候補として図書館の壁面を想定して、20キロワットの規模で太陽光パネルを検討しております。
あと、窓ガラスの太陽光パネルにつきましては、駅前を想定して、市内のガラス事業者と開発、設置したいというふうに考えております。